黒部市議会 2022-09-13 令和 4年第5回定例会（第2号 9月13日）
しかし、そのところの調査報告にはメダカやナマズが全く見られなかったという報告が挙がっていて私はびっくりしたわけですよ。そして、ある日突然、メダカがおって、捕まえていったよと。そして、私はその人のところへ訪ねていきました。そのメダカを返してくれと。黒部に返してくれということで、私は魚津水族博物館の学芸員の指導を受けて、６匹から随分と増やしました。
しかし、そのところの調査報告にはメダカやナマズが全く見られなかったという報告が挙がっていて私はびっくりしたわけですよ。そして、ある日突然、メダカがおって、捕まえていったよと。そして、私はその人のところへ訪ねていきました。そのメダカを返してくれと。黒部に返してくれということで、私は魚津水族博物館の学芸員の指導を受けて、６匹から随分と増やしました。
人材や場所の確保、財源や安全面など課題も山積みではありますが、これまで協議や実践の中で、子供たちや教員からの前向きな意見もアンケート調査報告から読み取れることから、移行することの一定の効果があると感じます。部活動は学校生活でも思い出として記憶に刻まれやすく、心身の成長の一助になると思います。
文部科学省では、令和３年度道徳教育実施状況調査報告書をまとめたようです。現場はそれを踏まえ、授業の指導方法や評価の在り方について振り返るよい機会ではというふうに思いまして質問します。平成30年度より小学校において道徳が教科化されて以降の子供たちの変化やその学習効果についてお聞かせください。 最後の質問です。
そして、多彩な石造物についてですが、平成２４年３月に立山町教育委員会が作成した「立山信仰宗教村落─岩峅寺─石造物等調査報告書」に詳しく書かれております。それは２９４ページにもわたって資料、写真が掲載され、一つ一つの石造物などは１，５５１枚もの写真に収められた貴重な本になっています。
総務省の「令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によりますと、ＬＩＮＥは全年代を対象とした利用率が９割を超えておりまして、プッシュ機能による新着情報などが自動的に通知されることなどから、市民が必要な情報を受け取るために手軽で便利なツールであるというふうに認識しております。
内閣府の少子化社会対策に関する調査報告によると、出生率の高い地域における傾向としては、持ち家率が高い、地域の結びつきが強く子育てしやすい、親との同居率が比較的高い、雇用が安定している、子育て費の負担感が低いなどの特徴が示されており、若い世代に、この町で子どもを育てたい、学ばせたいと思ってもらえるまちづくりが必要となります。
富山県健康・福祉人材センターの発行している民間福祉・介護事業所の人材確保に関する調査報告書の保育編によれば、20代の離職率は52％となっています。10人のうち５人以上が辞めていくということです。就職したが思うような職場ではなかった、保育士自身が結婚、出産し、仕事と家庭を両立できなかったといった理由が考えられます。保育士は決して辞めたくて辞めているわけではないと思います。
〔８番 成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君） 実はＳＮＳに関して、令和３年８月に総務省から令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書が出されております。
策定から５年を経過しようとする今、時代は一つの大きな変換点を迎え、財務省シンクタンクである財務総研が行った新型コロナウイルス感染拡大の経済社会に及ぼす影響と変化に関する調査報告では、当時の委員各位が懸念していた少子化は、これまでの想定を上回るペースで出生数が減少すると見込まれ、新型コロナウイルスによる経済状況は、過去の経済危機以上に出生数に悪影響が及んでいるとされました。
４点目、国の調査報告書によりますと、世話をしている家族がいると回答した中学２年生で、世話について相談した経験がないのは６７．７％です。一方で、学校や大人に助けてほしいことや、必要な支援については、自分の今の状況について話を聞いてほしい、進路や就職など将来の相談に乗ってほしいと回答した者が１、２割程度あったとのことです。悩み相談窓口支援について伺います。
（４）国の調査報告書によると、世話をしている家族がいると回答した中学２年生で、 「世話について相談した経験がない」と回答しているのは、６７．７％である。 一方で、学校や大人に助けてほしいことや必要な支援については、「自分のい まの状況について話を聞いてほしい」、「進路や就職など将来の相談にのって ほしい」と回答した者が１～２割程度である。
ちなみに、全国の作成状況は、一昨年の調査報告書によると、支援者の名簿を作成した市区町村は全体の98.9％に達しますが、個別計画を作成済みの市区町村は12.1％でありました。富山県が公表した時期の１年以上前の数字ですので、少し低くなっているようであります。こうした個別計画の作成があまり進まない背景には、作成に法的根拠はないことや、ノウハウ、いわゆる手法と人材、予算不足などの課題が指摘されております。
疫学調査チームの調査報告によれば、鳥インフルエンザも豚熱も、野鳥やイノシシなどの野生動物がその発生に関与しているとの見解を出しているのであります。 つまり埋却物の掘り起こし、あるいは放置などもあると思われるが、このままでは今後も発生することが想定をされるのであります。
このことにつきましては、自転車安全利用促進特別委員長からお手元に配付のとおり調査報告書が提出されております。
このことにつきましては、薬勝寺池の堆積物分析調査につきまして、平成26年度に富山県立大学に依頼しており、池の底には落ち葉など堆積物があるものの、有害な成分は検出されておらず、直ちにしゅんせつを要する状況でないと調査報告を受けているものでございます。また、水質につきましても毎年調査を行っており、その結果については基準値を満たしてございます。
社会全体において固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みが存在しているということが考えられていると、先ほどの国の第５次男女共同参画基本計画上でも言われていますが、富山市の男女共同参画に関する市民意識調査報告書によると、地域活動における平等感では、平等が２７．７％に対して男性優遇が５４．７％、女性優遇が４．６％という結果になっています。
２つの特別委員会委員長より調査報告の申出があります。 まず、公共施設再編整備特別委員会委員長の報告を求めます。 公共施設再編整備特別委員会委員長 浜田泰友君。
また調査報告書では、国からの十分な支援がなくては、地域医療が崩壊する可能性すらあると訴えています。そして、各医療団体は、コロナ減収を放置すれば、全国で資金ショートや倒産が起こるとして、国に抜本的な財政投入を要望し、緊急には過去の診療実績に基づいて全医療機関に減収補填する診療報酬の概算払いを求めております。
〔産業振興部長 森田博之君 登壇〕 ◎産業振興部長（森田博之君） 本市の事業所数は、平成２８年度経済センサス活動調査報告では２，１９５事業所となっておりまして、この２０年間で約１，０００事業所が減少しているという状況でございます。大企業につきましてはごく一部であり、ほとんどが中小企業者となります。
魚津市教育委員会では、魚津歴史民俗博物館紀要第５号、松倉城塁群発掘調査報告書や歴史副読本「自慢のお城 松倉城とその支城群」、魚津戦国紀行、松倉城郭群調査概要、松倉城跡調査報告書など、松倉城跡に関する書籍を数々発刊しているところでございます。